能代市議会 2021-09-30 09月30日－05号
また、がけ地近接等危険住宅移転事業費の内容について質疑があり、当局から、向能代地区の土砂災害特別警戒区域に居住する方から、自宅を解体して、借家に移転したいという申出があり、その解体費用に対し補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市内に土砂災害特別警戒区域は何か所あるのか、との質疑があり、当局から、276か所ある、との答弁があったのであります。
また、がけ地近接等危険住宅移転事業費の内容について質疑があり、当局から、向能代地区の土砂災害特別警戒区域に居住する方から、自宅を解体して、借家に移転したいという申出があり、その解体費用に対し補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市内に土砂災害特別警戒区域は何か所あるのか、との質疑があり、当局から、276か所ある、との答弁があったのであります。
土木費においては、がけ地近接等危険住宅移転事業費170万1000円を計上し、道路交付金事業費1103万8000円及び住宅リフォーム支援事業費2,000万円を追加しております。 災害復旧費においては、林道災害復旧事業費620万2000円を追加し、道路河川災害復旧事業費650万1000円を計上しております。
14款県支出金は97万円の追加で、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金であります。 15款財産収入は132万4000円の追加で、下田平地区土地売払収入の追加が主なものであります。 16款寄附金は120万円の追加で、一般寄附金と子ども館寄附金の計上であります。 17款繰入金は２億989万2000円の減額で、鶴形財産区繰入金の追加と財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。
13款国庫支出金２項国庫補助金は194万円の追加で、社会資本整備総合交付金、14款県支出金２項県補助金は97万円の追加で、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金であります。 15款財産収入１項財産運用収入は32万6000円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金、２項財産売払収入は99万8000円の追加で、下田平地区土地売払収入であります。
土木費においては、道路維持費1,160万円、がけ地近接等危険住宅移転事業費388万円、住宅リフォーム支援事業費1,400万円を、教育費においては、中学校管理費881万7000円を計上しております。 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は４億7560万円となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は283億6000万円となります。
6目1節住宅費補助金のがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金123万8,000円は、国庫補助金と同様にがけ地に近接する危険住宅の移転、除却等を行うものに対し補助金を交付するもので、補助率は4分の1です。 9目1節農林水産業施設災害復旧費補助金の農業用施設災害復旧事業費補助金847万2,000円は、ことし5月の大雨災害により被災した農業用施設3カ所について早期復旧を図るため補助されるものです。
辺地共聴施設整備事業費補助金160万円、６款農林水産業費１項農業費、県営ため池等整備事業費負担金（矢崎地区）150万円、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）200万円、２項林業費、林道維持管理費29万7000円、８款土木費２項道路橋りょう費、中川原地区整備事業費7500万4000円、３項河川費、急傾斜地崩壊対策事業費負担金48万円、４項港湾費、能代港改修事業費負担金501万2000円、６項住宅費、がけ地近接等危険住宅移転事業費
６項住宅費２億46万9000円の計上は、職員人件費のほか、住宅管理事務費等1466万3000円、住宅維持補修費1425万円、市営住宅建替事業費7435万7000円、耐震改修促進事業費1458万7000円、がけ地近接等危険住宅移転事業費392万8000円、住宅リフォーム緊急支援事業費6000万円が主なるものであります。７項河畔公園費4675万円の計上は、能代河畔公園整備事業費であります。
また、６項住宅費では、公営住宅管理費及び、がけ地近接等危険住宅移転事業費が630万2,000円の増額となるものであります。 歳出の最後は11款災害復旧費でありますが、２項１目公共土木施設災害復旧費で、６月の豪雨により被災した河川・道路の復旧費２億3,280万7,000円が増額となるものであります。
土木費においては、がけ地近接等危険住宅移転事業費四百三十九万四千円、道路維持費一千二十一万九千円、朴瀬落合線道路整備事業二千万円、鰄渕扇田線道路改良事業七百四十五万三千円並びに長崎地区土地区画整理事業一億二千九百三十六万円及び同事業の県に対する負担金七百九十二万円等を計上しております。
一億二千五百六十三万三千円の追加で、（仮称）能代ニューライフセンターの公営住宅整備事業費補助金として設計費、地質調査事業費等に対する補助金、補助率は二分の一ですが一千七百七十六万七千円の計上と（仮称）緑町デイサービスセンター等整備事業に対する老人福祉施設整備費補助金として補助率二分の一で九千三百九十二万九千円、東デイサービスセンターの老人デイサービス運営事業費補助金、補助率二分の一で一千百七十四万円、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金一戸分